社団法人・全国宅地建物取引業協会連合会傘下の、４７都道府県の宅建協会の新会長が出そろった。４７協会のうち、新任会長は前改選期よりも２人多い、１７人となった。新任会長には、厳しい事業環境を乗り切るための会員権益擁護の事業展開、住宅土地税制改正への要望に加え、昨年スタートした全宅連統合サイト「ハトマークサイト」や全宅連を含めた４団体の物件情報を集めた「不動産ジャパン」への対応、業界イメージの向上など ...