不動産流通・売買・仲介 その他 税理士法人と業務提携、小田急不相談窓口20年までに全店併設 小田急不動産は1日、ランドマーク税理士法人と業務提携し、小田急不の営業店舗内に相続相談の窓口を設置した。 初弾として「小田急不動産 町田駅ビル店」に税理士法人の「丸の内相続プラザ」を開設し、不動産相続の悩みを受け付ける。 取り扱い店舗を順次拡大し、2020年までに全22店舗に丸の内相続プラザを併設して顧客の接点拡大を目指す。 この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】2016、米国不動産市場を探る、奥田“サム”貞沖、時代は海外不動産投資、経済成長、資金流入に着目 2017年度税制改正大綱決まる、不動産流動化を後押し、事業用資産買換特例を3年延長 →