行政 その他 建築物省エネ法施行、規制措置は4月から 政府は11月25日、建築物省エネ法の規制措置を2017年4月1日に施行することなどを盛り込んだ関係政令を閣議決定した。 15年7月に公布した建築物省エネ法は、エネルギー消費性能基準への適合の義務化などの規制措置と、一定の基準を満たせば容積率緩和の特例を受けられる誘導措置を規定。誘導措置は今年4月に施行している。 政令は、基準適合義務の対象となる非住宅の特定建築物の規模を床面積2000平方メート ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 【連載】2016、米国不動産市場を探る、奥田“サム”貞沖、時代は海外不動産投資、経済成長、資金流入に着目 2017年度税制改正大綱決まる、不動産流動化を後押し、事業用資産買換特例を3年延長 →