東京都は、相続などで発生した空き家の利活用や適正管理を図るための無料相談窓口を設置するモデル事業者として、ミサワホームと空家・空地管理センター、東京急行電鉄の３社を選定した。３社は１日に相談窓口を開設。都は３社に対して３００万円を助成する。 相談を受けた際には、専門家や協力事業者と連携・協力して、売却や賃貸としての活用、管理の継続、子育て支援施設など公的な施設への転用などの情報を提供し、それぞれ ...