東京都は１１月２５日、民有地や空き家を保育所の整備などに活用することを目的に、都と不動産業界団体、金融機関、都農業共同組合中央会で構成する「福祉インフラ民有地マッチング協議会」を設置し、初会合を開いた。不動産業界からは東京都宅地建物取引業協会、全日本不動産協会東京都本部、日本地主家主協会が参加した。 都は、不動産オーナーとの接点が多く、流通前の物件情報などを取り扱う機会がある不動産業者と金融機関 ...