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【連載】弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(250)、宅建業免許の供託金の取戻請求、時効の起算は公告から

【はじめに】 Xは、平成元年3月31日付で、宅建業法3条1項にもとづき宅建業の免許を取得した。同法25条1項にもとづき1000万円の営業保証金を供託したが、平成10年3月31日、免許の有効期間が満了。更新手続きはとらなかった。 平成25年9月30日、同法30条1項にもとづき、Xが供託金の取り戻し請求をしたところ東京法務局供託官は、平成10年4月1日から最短の公告期間である6カ月を経過した時点が ...

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掲載日: 2016年11月28日