団体

その他

不動協、買替え特例単純延長を、計画投資へ安定した制度に

不動産協会(木村惠司理事長)は25日、理事会を開き、大詰めを迎えた2017年度税制改正の状況などを報告した。理事会後の懇談会で木村理事長は「わが国の経済は緩やかな回復が続くも、力強さに欠ける。米大統領選の結果は、期待先行からドル高、株高になるも、先行きは不透明で、世界経済のリスクは高い。日本経済のデフレ脱却に向けて、都市と地方に投資を続けることが大切。改めて税制改正要望の重点項目を党税調に説明した ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年11月28日