行政

その他

災害時の住宅確保を迅速化、内閣府来夏に方向性示す

内閣府は18日、大規模災害時における被災者の住まい確保に関する検討会の初会合を開いた。 首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害時に、自治体の事務負担が増加して住居確保の対応に遅れが出たり、応急的・一時的住居での生活が長期化することが懸念されることから、課題を整理する。2016年7月ごろに論点を整理し方向性を示す報告書をまとめる予定。 初会合では、(1)民間賃貸住宅など既存ストックの有 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年11月28日