国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の補助事業を適正化するために、２０１９年４月以降の申請から、家賃が月３０万円以上の住戸を補助対象外にするなど要件の一部を見直す検討を進めている。 現行の制度は、居室面積の大小に関わらず、同一金額を補助しているため、居室面積を小さくして共用設備を豪華・過大にする事業者が現れた。高齢者住宅研究所が１月に発表した調査結果を見ても、２５平方メートル未満の居室が約８ ...