遊休地や潤沢な自己資金がなくても賃貸住宅経営を可能とするのが賃貸・店舗併用住宅だ。住宅ローンを使うことができるので元手をそれほど必要とせず、多くの住宅・アパートメーカーは賃貸部分のサブリースを提案している。相続税対策としても有効だ。特徴のある商品を紹介する。 賃貸・店舗併用住宅は、自宅部分と賃貸部分の「小規模宅地等の特例」の評価額減のほかに、貸家建付地としての評価減額を併用できる。賃貸部分の評価 ...