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【連載】弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(249)、緑のオーナー制度で損害、投資目的と推認、元本割れリスク説明は義務

【はじめに】 昭和59年10月1日、国の分収育林制度(緑のオーナー制度)が成立し、全国各地の営林署で広く緑のオーナー募集が開始した。緑のオーナーになるには、持ち分1口50万円を購入し森林保険料を支払う。契約期間は20~30年で、分収育林契約満期に立木の公売などから緑のオーナーは分収金を受け取る。1口の代金には、樹木の持ち分の購入代金と樹木の保育・管理費用の分担金が含まれる。立木評価法は、林業で使 ...

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掲載日: 2016年11月21日