自民党中古住宅市場活性化小委員会（井上信治委員長）は１８日、２０１５年５月に取りまとめた「８つの提言」に基づいて、空き家の所有者情報の外部提供など空き家の利活用に重点を置いた提言を２０１７年６月をめどにまとめる方針を明らかにした。１７年１月から３月にかけて、自治体や全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、住宅生産団体連合会などの業界団体からヒアリングする予定。 今後の主な検討テーマに、所 ...