売上高、利益とも上期として過去最高を更新した。賃貸事業は、昨年開業した大型商業施設の通期稼働が貢献。オフィスは空室率が１.９％（首都圏単体）にまで下がり、賃料の増額改定も想定をやや上回るペースで進んでいる。 分譲事業は、前年は上期に集中した分譲マンションが、下期集中に戻ったため減収した。一方で、物流施設など投資家向け物件売却が進捗したことから増益した。マネジメント分野は、プロパティマネジメント、 ...