社会資本整備審議会の不動産部会は９日、改正宅地建物取引業法（以下、改正法）の施行に向け、重要事項説明と売買契約に関して具体的な要件を検討した。重説の対象となる建物状況調査（インスペクション）に関しては、１年以内に実施したものを法的な対象とすることや、賃貸の重説にもインスペクション結果の説明が一部で必要になるなどの方向性を示した。 改正法には、インスペクションを実施した場合の結果概要と設計図書や点 ...