行政

その他

【データフラッシュ】、土地取引動向指数が全地域で低下

上場企業などを対象に国土交通省が年2回実施する土地取引動向調査によると、現在の土地取引状況と1年後の予想の判断を示すDIが、すべての地域で低下した。調査は上場企業と資本金10億円以上の非上場企業1220社から回答を得た。 「現在の土地取引状況の判断」で、「取引は活発」から「不活発」を差し引いた割合(DI)を2月の前回調査と比較すると、東京は3.7ポイント低下し20.3、大阪は12.1ポイント低下 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年11月7日