上場企業などを対象に国土交通省が年２回実施する土地取引動向調査によると、現在の土地取引状況と１年後の予想の判断を示すＤＩが、すべての地域で低下した。調査は上場企業と資本金１０億円以上の非上場企業１２２０社から回答を得た。 「現在の土地取引状況の判断」で、「取引は活発」から「不活発」を差し引いた割合（ＤＩ）を２月の前回調査と比較すると、東京は３．７ポイント低下し２０．３、大阪は１２．１ポイント低下 ...