アパマンショップホールディングスは新規事業開拓や関連事業を強化する。参入を発表している民泊についてはいわゆる”新法民泊”の前に、既存住宅を簡易宿所に改修して自治体の許可を取った上で行う。中期経営計画で強化を掲げた家賃保証は、２０１６年９月期に管理戸数増加により期初計画の３倍近くを売り上げた。 アパマンショップホールディングスは１５年１２月に民泊参入を表明した。大村社長は「いわゆる”民泊新法”がで ...