国土交通省は１０月３１日、家賃債務保証事業者に関する情報提供の制度構築検討会の初会合を開いた。座長には弁護士の犬塚浩氏が就いた。社会整備審議会住宅宅地分科会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会が７月にとりまとめた中間報告で、セーフティネット住宅への円滑な入居を確保するため、家賃債務保証の事業者や保証内容に関する情報を、消費者が簡単に入手できる仕組みを作るよう提言したことを受けて設置した。 家 ...