公共事業用地などを確保するため、自治体に替わって土地を先行取得する―。土地開発公社（土地公社）のこうした“ビジネスモデル”は地価が永遠に上昇するというフィクション（虚構）が崩壊したと同時に、終わりを告げたはず。だが、国・地方自治体は土地公社を温存させ、結果的に、最後は“血税”で穴埋めするしかない損失をいまも膨張させ続けている。ついには納税者に対する「背任行為」ともとれる“商法”を堂々と始める土地 ...