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14年度の全国宅地供給量は推計6700ha/国交省調査

 国土交通省がまとめた平成14年度の全国宅地供給量は6700ha(前年度比2.9%減)で、世帯数増の鈍化や地価下落の長期化の影響から、前年度に続き推計開始以来最小だった。\n 全国供給量の内訳は、公的供給1500ha(同6.3%減)、民間供給5200ha(同1.9%減)。民間供給の減少幅が小さかったため、大幅に減少した前年度に比べ微減にとどまった。\n\n

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掲載日: 2004年6月3日