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１４年度の全国宅地供給量は推計６７００ｈａ／国交省調査

　国土交通省がまとめた平成１４年度の全国宅地供給量は６７００ｈａ（前年度比２．９％減）で、世帯数増の鈍化や地価下落の長期化の影響から、前年度に続き推計開始以来最小だった。\n　全国供給量の内訳は、公的供給１５００ｈａ（同６．３％減）、民間供給５２００ｈａ（同１．９％減）。民間供給の減少幅が小さかったため、大幅に減少した前年度に比べ微減にとどまった。\n\n

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