地方住宅供給公社が行き詰まっている。北海道、長崎・千葉・青森の各県が公社の“消滅”を決めたのを筆頭に、本紙調査でも、ほとんどの各公社で分譲事業撤退などが検討されていることが明らかになっている（４月２９日号）。このまま公社は消えゆくのか―。しかし、逆風の中、敢えて「生き残り」に乗り出した公社もある。今年３月には、大阪市・北九州市・岐阜県・名古屋市の４公社が「今後の公社のあり方についての提言」をまと ...