国土交通省が昨年まとめた不動産取引価格情報公開の枠組みが不動産業界からの反対によって法制化が見送られている。市場活性化につながるという国交省の見解も否定しているが、果たしてそうなのか、もっと長期的な視点で再考する必要があるのではないか。\n　取引価格は海外の先進諸国の多くで一般に公開され、市場の透明性が確保されていることから、わが国にも導入し、市場の持つ機能を十分に発揮させるために検討してきたも ...