公の立場から安価で良質な住宅の供給に努めてきた住宅供給公社のあり方が見直されている。民間市場の供給過剰などの影響で厳しい経営を強いられており、今後は受託事業を柱に、新規開発からは撤退する意向を示している。国も自治体の判断で廃止できるなどの措置を講じる構えで、公社の存在意義を考えるうえで大きな山場を迎えている。本紙は全国４７都道府県の、廃止が決まっている以外の公社を対象にアンケートを実施、３０公社 ...