前回は、平成１６年４月１日から施行される担保・執行法制度に関する平成１５年７月の法改正につきお話いたしました。\n　実体法部分の主な改正項目は（１）担保不動産収益執行制度の創設（２）滌除（てきじょ）制度の廃止、抵当権消滅請求制度の創設（３）不動産の一括競売の範囲の拡大（４）短期賃貸借の保護の廃止（５）根抵当権の元本確定事由の明確化（６）雇人の給料の先取特権の拡大（７）指名債権についての質権設定の ...