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中古再生にICT活用、次世代不動産支援機構、実証開始
次世代不動産支援機構(東京都中央区、三津川真紀代表)はこのほど、次世代住宅の実用化に向けた「スマートリノベ」(不動産再生手法)の実証事業を「2016年度住宅ストック維持・向上促進事業」(国土交通省住宅局)として始動した。
世帯数の伸び以上に住宅ストックが増加し、空き家も急増するなか、良質な住宅ストックの形成と空き家の有効活用など、住宅の循環を促す仕組みづくりが求められている。同機構は、既存住宅 ...