次世代不動産支援機構（東京都中央区、三津川真紀代表）はこのほど、次世代住宅の実用化に向けた「スマートリノベ」（不動産再生手法）の実証事業を「２０１６年度住宅ストック維持・向上促進事業」（国土交通省住宅局）として始動した。 　世帯数の伸び以上に住宅ストックが増加し、空き家も急増するなか、良質な住宅ストックの形成と空き家の有効活用など、住宅の循環を促す仕組みづくりが求められている。同機構は、既存住宅 ...