■全国宅地建物取引業協会連合会　　伊藤博会長 　住宅地は、住宅ローンの金利低下や住宅関連税制の拡充施策による需要の下支え、商業地においてもインバウンド需要や金融緩和の効果により商業施設用地取得等の不動産投資が活発になっていることにより、しばらくは上昇基調が続くのではないか。地方圏は依然として下落傾向で、歯止めをかけるには地方経済の活性化が不可欠。地方創生の推進が期待される。我われも地価回復の傾向を ...