国土交通省が公表した今年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）を見ると、全国の商業地での平均変動率は前年比０.００５％と９年ぶりに上昇した。全用途は下落幅が縮小し、７年連続で改善した。特に人口増が続いている札幌、仙台、広島、福岡の４市では、住宅地が２.５％、商業地が６.７％上昇し、三大都市圏（住宅地０.４％、商業地２.９％）を大きく上回った。都市部の不動産価格上昇に伴い、投資需要が再開発や交 ...