【はじめに】 　Ｘは本件マンションの区分所有者で、同マンションの管理組合はＹ（法人格なき社団）だった。Ｙ組合は、平成２２年９月に総会を開催し「修繕費を取り崩し、その一部を居住年数に応じて特例として返金する」旨の決議（以下平成２２年決議）をして、修繕積立金のうち１９１３万円を取り崩して各区分所有者に返金した。昭和６２年３月から平成２２年４月までの期間に居住した年数を基準として、区分所有者ごとに１カ月 ...