熊本地震での建物被害の原因を分析する有識者会議は１２日、１９８１年に改正した新耐震基準は倒壊・崩壊の防止に有効だったとして、旧耐震基準建築物の耐震化を促進することなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。９月中に報告書をまとめる。 　国土交通省は、報告書がまとまった上で対応策を検討するものの、耐震基準の見直しは行わない方針。 　国交省国土技術政策総合研究所（国総研）と建築研究所が、益城町中心部で ...