（社）東京都宅地建物取引業協会（藤田和夫会長）は、２月２０日に（社）鹿児島県宅地建物取引業協会（竹添立見会長）、３月１２日に（社）滋賀県宅地建物取引業協会（田中一郎会長）、３月１９日に（社）熊本県宅地建物取引業協会（田中武弘会長）と宅建ファミリー共済制度の利用促進業務協定を締結した。同共済制度を導入した協会はこれで全国２６都府県。会員数累計では、７万１０００名を超えた。\n　また同会では３月２９ ...