都市再生機構（ＵＲ）は、ニュータウン事業撤退に向けて用地販売を促進するため、２０１５年２月に導入した建築用途フリー型募集で、１５年に９０件９３ヘクタールを売却した。 　住宅用地や業務用地など建築物の用途を定めずに事業者に売却する制度で、住宅メーカーなどから応募があった。定められた期限内に建設することが条件で、建築プランなどを不要とし手続きを大幅に簡素化した。 　宅建業者があっせんした申込者が契約 ...