■都市公団　都市再生機構へ移行／賃貸供給支援など民間活用を中核に\n\n　都市基盤整備公団は、平成１６年度の事業計画をまとめた。特殊法人等整理合理化計画に基づき、７月１日に「独立行政法人　都市再生機構」へ移行。その中核的業務となる都市再生の分野で、土地利用転換や賃貸住宅ストックの形成など、民間の力を最大限に活用する業務に重点化する。\n　都市再生の推進においては、構想企画、諸条件整備、コーディネー ...