パナホーム・松下龍二社長は、社長就任後初めて会見し、抱負と戦略を話した。住宅業界が置かれている現状認識については「少子高齢化の急速な進行、家余り現象から新設住宅着工戸数は１０年後（２５年）には６０万戸に減少する。新築請負住宅は厳しい環境が待ち受けている」。 　パナソニックグループの住宅事業の意義については「これまでは元請事業や設備物販を通じ、住宅ハードの提供、ゼロエコ（ＺＥＨ・断熱強化）や空気質 ...