４年後の五輪・パラリンピック開催、切迫する首都直下地震などを考えると、東京の弱点である木造密集地域の解消が急がれる。都は２０１２年に「木密地域不燃化１０年プロジェクト」実施方針を策定し、１３年に不燃化特区制度を制定した。１２年に指定した先行実施１２地区に加えて、１３年に６地区、１４年に２１地区の不燃化特区を指定。その後も１５年に１３地区１６年に１地区を追加指定した。 　区が主体になり地区ごとに整 ...