前回に引続き、相続財産評価における土地鑑定評価額の合理性が争われた判例（名古屋地裁、平成１６年８月３０日）を紹介する。 【判決要旨】 　（１）財産評価基本通達は、国税庁長官によって発出された通達であって、法形式上は行政内部の機関や職員に対する関係で拘束力を有する行政規則にすぎず、国民に対して効力を有する法令としての性質を有するものではない。 　（２）反復して大量に発生する課税事務を迅速かつ適正に ...