東京都は、国が特別養護老人ホーム（以下、特養）の運営を賃貸物件でも可能とする規制緩和を実施したことを受けて、補助対象を拡大する。 　補助の対象に「都内で土地所有者などが運営事業者に貸し付ける目的で特養を整備する場合」を追加した。「土地所有者など」には、土地所有者から土地の貸与を受けて建物を整備する者も含む。定員１人当たりの基本補助単価は５００万円。これにグループホームやデイサービスを併設する場合 ...