【はじめに】 　土地区画整理事業の施行区域内で、Ｘを含む６６人の地権者が事業の施工者Ｙ（独立行政法人都市再生機構）に対し、大型商業施設の誘致が予定され共同利用による土地利用を行う本件街区への換地を申し出、Ｙがこれを認めて仮換地指定処分をした。ところが本件街区への進出企業に内定していたＡ社とＸを含む３人の間で、事業用借地権設定の交渉が不調に終わり、これら３人が借地権設定仮契約を締結しなかった。 　Ｙ ...