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Why not?(185)/短期賃貸借(2)/制度改正は主に7項目で/担保不動産の収益健全化

 昨年7月の法改正により、担保・執行法制度を中心とする民事法の改正があり、短期賃貸借保護制度が廃止されました。右法改正の施行日は今年の4月1日です。\n 今回の実体法に関する法改正の主な項目ですが(1)担保不動産収益執行制度の創設(2)滌除(てきじょ)制度の廃止、抵当権消滅請求制度の創設(3)不動産の一括競売の範囲の拡大(4)短期賃貸借の保護の廃止(5)根抵当権の元本確定事由の明確化(6)雇人の給 ...

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掲載日: 2004年4月15日