今回は、不動産貸付業を営む納税者Ａが支払った修繕費・修繕積立金等が不動産所得の計算上、必要経費とされないとする更正処分について争われた裁決事例（平成２７年１１月４日）を紹介する。 【概要】 ・Ａの妻が代表取締役である管理会社Ｂと不動産管理業務委託契約（事務管理業務、清掃業務、設備管理業務）を締結した。内容は以下のとおりである。 　（１）月額委託料は、１０７万４３９９円（うち、修繕積立金３１万３０ ...