国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長＝中井検裕・東京工業大学大学院教授）は４日、「土地政策の新たな方向性２０１６」をまとめた。 　同部会は人口減少社会到来を控えて、２０１５年１２月に６年ぶりとなる土地政策の議論を開始。新たな土地政策の施策として、空き家・空き地の寄付を自治体が受け付け流通させるスキームなどを提言した。 　相続した土地などを自治体に寄付したいとの要望は増加傾向にあるものの、公的 ...