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賃貸物件での設置認める、特別養護老人ホーム都市部で要件緩和

 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(以下、特養)を民間事業者が保有する賃貸物件でも設置できるよう要件を緩和し、自治体宛てに通知した。  特養を経営する場合、社会福祉法人が土地と建物をすべて保有していることが基本となっている(国か地方自治体から土地を借りる場合も可)。  一方で、入所定員30人未満で地域密着型特別養護老人ホームのサテライト型居住施設を設置する場合は、賃貸物件での運営を認めてきた。   ...

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掲載日: 2016年8月15日