政府は、２８兆円超の事業規模での新たな経済対策を打ち出し、２日に閣議決定する予定だ。住宅・不動産関連では、中古住宅流通とリフォーム市場の活性化に向けての支援措置を新設するほか、旅館やホテルの容積率緩和、空き家の活用などによる地域活性化などを盛り込んだ。 　現在、政府・与党で調整を進めている「未来への投資を実現する経済対策」案は、中長期的に実質ＧＤＰ成長率２％程度を目的に、（１）一億総括社会の実現 ...