住宅金融公庫は、今後の融資金利の設定にあたり「証券化支援事業（買取型）による民間住宅ローンの金利との整合性などを考慮する」「当初１０年間と１１年目以降の段階金利差を縮小する」との方針を定めた。\n　また、金利は毎月改定することとし、マイホーム新築などに係る受付期間を通年化することも決めた。同方針に基づく金利は、平成１６年度の個人向け融資の募集開始日である４月２１日から適用予定。）\n