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顧客紹介、宅建業に当たらず、経産省不動産取引に関与しない条件

 経済産業省は15日、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を通して、自らの顧客を不動産業者に紹介し、契約成立後に紹介手数料を受け取る行為が宅地建物取引業に該当するかどうかとの問い合わせに回答した。  問い合わせた内容は、事業者が顧客に不動産業者を紹介し、両者が希望した場合に売買契約の面談に同席するものの、物件の説明や契約成立に向けた取引条件の交渉・調整などの行為に一切かかわらず、同契約が成立 ...

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掲載日: 2016年6月27日