行政

その他

基礎ぐい問題、工事前にリスク負担明確化、発注、設計、施工者で協力体制整備

 横浜市のマンション基礎ぐい工事問題を受けて、民間工事での関係者間の役割・責任の明確化や元請・下請の施工体制のあり方を検討してきた中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会(委員長=大森文彦・東洋大学法学部教授)は、中間とりまとめとして請負契約の適正化などを提言した。  建設生産システムの適正化、技術者や担い手の確保・育成、建設企業が持続的な活動が図れる環境整備を柱にそれぞれの課題と対 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年6月27日