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家賃保証会社を登録制に、新たな住宅セーフネット定期借家と組合せも

 民間賃貸住宅の空室や空き家を住宅確保に配慮が必要な入居者(以下、要配慮者)に提供する仕組みを検討する社会資本整備審議会の新たな住宅セーフティネット検討小委員会は21日、対象世帯や供給する住宅、家賃保証会社などについて論点整理した。  公営住宅を補完する制度とするため、対象世帯は低所得者や高齢者に加えて、子育て世帯やひとり親世帯、若年世帯などに広げる方向性を示した。地域によって要配慮者の数や属性に ...

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掲載日: 2016年6月27日