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有識者会議が最終報告、民泊、住宅の一時利用、臨時国会に法案提出営業日数は与党と調整

 民泊のルール作りを検討するために厚生労働省と観光庁が2015年11月に設置した有識者会議「民泊サービスあり方検討会(座長=浅見泰司東京大学大学院教授)」は20日、最終報告書をとりまとめた。年間の営業日数制限については委員の意見に開きが大きかったため、2日に閣議決定した規制改革実施計画にのっとり「180日以下の範囲内で適切な日数を設定する」とした。今後、秋に予定している臨時国会に民泊新法案を提出し ...

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掲載日: 2016年6月27日