不動産証券化

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ジュニアNISAに出遅れ感、NISA非課税期間延長を要望

 日本証券業協会のまとめによるとジュニアNISA(5月末時点)は、主要10社合計で4万8621口座にとどまっていることが分かった。4月末時点に比べて6914増えたものの、出遅れが目立つ。  ジュニアNISAは、親や祖父母が未成年者に代わって株式や投資信託に投資すると、5年間は売却益や配当に税金がかからない。年間投資額最大80万円の投資額まで適用される。  一方、対象者数(0~19歳2200万人、2 ...

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掲載日: 2016年6月20日