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改正民法反映した、契約書作成を検討、日本ビル協

 日本ビルヂング協会連合会(高木茂会長)は15日、札幌市内で定時総会を開いた。  民法改正をにらみビル事業への影響を検討し、会員に周知を図るほか、改正民法を反映したオフィスビル標準賃貸借契約書の作成を検討する事業計画を承認した。現在の標準契約書・定期建物賃貸借契約版についても、地方協会での説明会を開催するなどして、定借契約の普及を進める。  国に対して耐震関連税制の延長・拡充を要望する。耐震工事の ...

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掲載日: 2016年6月20日