行政

その他

宿泊施設の容積率1.5倍に、国交省訪日外国人急増で緩和

 国土交通省は13日、訪日外国人の増加などによる宿泊施設不足に対応するため宿泊施設の容積率を緩和する制度を創設し、地方自治体に通知した。3月に国が策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」で示した施策の一環。  容積率緩和の基本的な考え方として、建築物の延べ面積に対する宿泊施設部分の床面積の割合に応じて、用途地域に関する都市計画で定めた建築物の容積率の最高限度(指定容積率)の1.5倍以下で、指定容 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2016年6月20日