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【環境月間特集】行政、省エネ普及、制度で後押し

 政府は、パリ協定で示した温室効果ガス排出量を2030年度までに26%削減(13年度比)する中期目標への道筋を付け、長期的目標として掲げた50年度までに80%削減を目指すための具体的な対策を示した「地球温暖化対策計画」を5月に閣議決定した。住宅・不動産関連では、新築建築物での省エネルギー基準適合義務化や既存建築物の改修などによる省エネルギー化、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の推進、低炭素 ...

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掲載日: 2016年6月13日